各地でのeスポーツ振興のため「企業版ふるさと納税」を実施
eスポーツを活用した教育、並びに人材育成を支援する国際団体 北米教育eスポーツ連盟 日本本部（通称：NASEF JAPAN ／ ナセフ ジャパン、 会長 松原昭博）は、2021年7月20日（火）、茨城県及び株式会社サードウェーブ（代表取締役社長 尾崎健介 東京都千代田区)と『eスポーツの振興に関する連携協定書』を締結し、茨城県内でのeスポーツの健全な発展を推進し次世代の人材育成、産業振興、地域活性化及び社会的諸課題の解決に寄与する取り組みに参画いたします。
1.企業版ふるさと納税の概要
（１）寄附の概要
寄附者：株式会社サードウェーブ 寄附額：１,３００万円
寄附の使途：茨城県のｅスポーツ事業（全国規模の高校生eスポーツ大会の開催 等）
（２）eスポーツの振興に関する連携協定
（協 定 者）茨城県、株式会社サードウェーブ、ＮＡＳＥＦ ＪＡＰＡＮ
（連携事項）
・高校生等の若年層を対象とした、ｅスポーツの大会の企画・運営、交流促進
・県内高校等へのｅスポーツを通じた教育支援 等
2.連携協定の目的
茨城県、株式会社サードウェーブ及びNASEF JAPANが緊密に連携することにより、茨城県内でのｅスポーツの健全な発展を推進し、次世代人材の育成に資するとともに、産業振興、地域活性化及び社会的諸課題の解決に寄与することを目的とします。
3.連携協定に基づく主な取り組み
（１）高校生等の若年層を対象とした、ｅスポーツによる交流の促進に関すること
（２）高校生等の若年層を対象とした、ｅスポーツ大会の企画・運営に関すること
（３）県内学校等へのｅスポーツを通じた教育支援に関すること
（４）いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会の活動支援に関すること
（５）その他目的達成に寄与する活動に関すること
【茨城県について】
所在地：茨城県水戸市
県知事：大井川 和彦
茨城県のeスポーツへの取り組み紹介：
2019年の「いきいき茨城ゆめ国体」に合わせて全国初となる都道府県対抗による「全国都道府県対抗eスポーツ選手権」が茨城県で開催され、茨城県はeスポーツの拠点として全国から注目を集めています。
また、茨城県では新たなeスポーツ産業の創造を目指す「いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト」をスタートし、県内企業及び筑波大学を含む産学官連携によるeスポーツ活性化に取り組んでいます。
【NASEF JAPANについて】
所在地：東京都千代田区
会長：松原 昭博
設立：2020年11月
North America Scholastic Esports Federation Japan。米国に拠点を置く北米教育eスポーツ連盟（NASEF）の日本本部として、2020年に設立。主に高校生や中学生に対して、ただeスポーツをさせるのではなく、学習や教育を促進するための効果的ツールとして活用し、次世代を担う生徒たちの知能向上、さらには社会性・情動性を育むソーシャル・エモーショナル・ラーニング（社会的感情学習）などをはじめとする教育を支援する団体です。日本国内では、特に高校生の成長に寄与し、社会で活躍する人材育成を支援します。
■公式HP： www.nasef.jp
■公式Twitter：@NASEF_Japan (https://twitter.com/NASEF_Japan)
【株式会社サードウェーブについて】
所在地： 東京都千代田区
代表取締役社長： 尾崎 健介
設立： 1984年3月
企業紹介：
サードウェーブは、個人のお客様からプロユース、法人のお客様の課題解決のためのソリューションビジネスを行うIT企業です。パソコン専門店『ドスパラ』、デジタル雑貨ブランド『上海問屋』の運営をはじめ、ゲーミングPC『GALLERIA』、クリエイタ―向けPC『raytrek』、汎用PCなど国内生産のPCブランドを企画・製造。さらに、世界につながるeスポーツ大会『GALLERIA GLOBAL CHALLENGE』および、eスポーツを新たな文化とすべく開催する『全国高校eスポーツ選手権』の運営を行っています。サードウェーブは最先端の技術を安心と共にお届けすることで、より良い情報化社会の実現に貢献し、100年先も世の中に求められる企業であることを目指します。
